予報業務の許可を受けるために気象庁⻑官に提出する予報業務許可申請書もしくはそれに添付する書類に記載が必要な事項 (a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の①〜⑤の中から1つ選べ。
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(a) 収集しようとする予報資料の内容及びその収集⽅法
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(b) 現象の予想の⽅法及び適中率
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(c) 発表する予報を利⽤者に配信する施設の概要
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(d) 気象予報⼠の⽒名及び⽣年⽉⽇
| (a) | (b) | (c) | (d) | |
| ① | 正 | 正 | 誤 | 正 |
| ② | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ③ | 正 | 誤 | 誤 | 誤 |
| ④ | 誤 | 正 | 誤 | 誤 |
| ⑤ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
解説
予報業務許可に必要なことは気象業務法第18条に定められています。
内容は以下の通りです。
（予報業務を行うためのガイドブック（赤線は加筆））
「現象の予想の⽅法」「適中率」「予報を配信する施設」は、予報業務許可の申請書に記入する必要はありません。
すでに予報業務の許可を受けた事業者が予報業務を行なった場合、事業所ごと「気象予報士の氏名」を記録して2年間保存する必要はあります。（気象業務法施行規則第12条の2）
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