【第56回】学科一般・問題14（2021年8月試験）

「気象庁以外の者の行う気象観測」は、気象業務法の第6条に記載されています。

抜粋すると、以下の通りです。

つまり、

• 基本的には国交省の基準に従って観測しなきゃダメ
• 特に「観測の成果を発表する場合」や「災害防止に使う場合」は、基準に従っていないとNG
• 研究や教育（例えば学校での観測）のためだったら、厳密な基準に沿っていなくてもOK
• 国交省で定める気象の観測の場合も、厳密な基準に沿っていなくてもOK

となります。

「国土交通省令で定める気象の観測」については、気象業務法施行規則の第1条の4に記載されています。

抜粋すると、以下の通りです。

「農園で果樹の管理のために農園内の苗木の間に温度計を設置する場合は，その農園の運営者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。」

これは誤です。

農園で温度を観測し、それを発表ぜすに果樹の管理のために使う場合は、温度計の設置について気象庁長官に届け出る必要はありません。

「学会に発表する論文に掲載するデータを得るために大学が風速観測施設を設置する場合は，その大学は観測施設の設置について気象庁長官に届け出なければならない。」

これは誤です。

研究のための気象観測なので、気象庁長官に届け出る必要はありません。

「スキー場を運営する事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載するためにスキー場内に温度計を設置する場合は，その事業者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。」

これは正です。

ホームページに掲載するというのは、「成果を発表するための気象の観測」にあたります。（※2022年11月28日に修正）

そのため気象庁長官に届け出る必要があります。

「鉄道事業者が列車の安全な運行に利用するために降水量の観測施設を設置する場合は，国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない。」

これは正です。

列車の安全な運行に利用するというのは、「成果を災害の防止に利用するための気象の観測」にあたります。（※2022年11月28日に修正）

そのため気象庁長官に届け出る必要があります。