【第54回】学科一般・問題15（2020年8月試験）

(a)は「基礎的な」、(b)は「地域防災計画」が正解です。

災害対策基本法 第5条に、市町村の責務について記載があります。

市町村は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。（災害対策基本法 第5条）

「当該市町村の地域に係る防災に関する計画」とは、「地域防災計画」のことです。

もうひとつの選択肢である「防災業務計画」とは、指定行政機関（気象庁、警察庁、国交省など）や指定公共機関（NHK、JR、NTTなど）が作成するものです。

「市町村は"地域防災計画"」と覚えておくといいかもしれません。

(c)は「立ち退きを居住者等に」、(d)は「指示」が正解です。

市町村長の避難の指示については、災害対策基本法 第60条に記載されています。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。（災害対策基本法 第60条）

• 防災基本計画
  中央防災会議が作成する、防災に関する基本的な計画。
• 防災業務計画
  指定行政機関の長及び指定公共機関が、防災基本計画に基づいて作成する防災対策に関する計画。

・指定行政機関…気象庁、警察庁、国交省、環境省、など（内閣府HP）
・指定公共機関…研究所、鉄道会社、NHK、通信会社など（内閣府HP）

• 地域防災計画
  一定地域に係る防災に関する計画。例えば以下のものが該当する。

・都道府県地域防災計画…都道府県防災会議が作成する
・市町村地域防災計画…市町村防災会議又は市町村長が作成する。