【第66回】学科一般・問題14(2026年8月試験)

問題

気象の予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う際の気象予報士の配置等に関する次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを選択する問題です。

(a) 現象の予報作業を毎日18時間行うとして予報業務の許可を受けた者は、当該業務を行う事業所ごとに3人以上の専任の気象予報士を配置しなければならない。

(b) 許可を受けて気象の予報業務を実施している事業者は、事業所に配置した専任の気象予報士を変更したときには、遅滞なく気象庁長官に報告しなければならない。

(c) 複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において規定数の気象予報士から1名が欠員となった場合には、30日以内であればその欠員が補充されるまでの間、残った気象予報士により予報業務を継続することができる。

選択肢(a)(b)(c)
①正正正
②正正誤
③誤正誤
④誤誤正
⑤誤誤誤

答え

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③ a:誤 b:正 c:誤

解説

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(a)について

この記述は誤りです。気象業務法施行規則では、事業所ごとに配置すべき専任の気象予報士の数が、1日あたりの現象の予想を行う時間に応じて次のように定められています。

1日あたりの予報作業時間専任の気象予報士の数
8時間以下2人以上
8時間を超え16時間以下3人以上
16時間を超え24時間以下4人以上

毎日18時間の場合は「16時間を超え24時間以下」に該当するため、4人以上の配置が必要です。

(b)について

この記述は正しいです。予報業務の許可を受けた者は、事業所に配置した気象予報士の氏名・登録番号などに変更があったときは、その旨を記載した報告書を遅滞なく気象庁長官に提出しなければなりません。

(c)について

この記述は誤りです。規定数の気象予報士の配置は予報業務の許可の要件であり、欠員が生じた場合に「30日以内であれば残った気象予報士で業務を継続できる」といった猶予の規定はありません。

欠員により規定数を下回った場合は、速やかに気象予報士を補充して規定数を満たす必要があります。

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備考

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