問題
災害対策基本法における発見者の通報義務に関する文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして正しいものを選択する問題です。
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは（a）に通報しなければならない。通報を受けた警察官又は（a）は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。通報を受けた市町村長は、（b）の定めるところにより、その旨を（c）その他の関係機関に通報しなければならない。
| 選択肢 | (a) | (b) | (c) |
|---|---|---|---|
| ① | 消防官 | 防災業務計画 | 都道府県知事 |
| ② | 消防官 | 防災業務計画 | 気象庁 |
| ③ | 消防官 | 地域防災計画 | 気象庁 |
| ④ | 海上保安官 | 地域防災計画 | 都道府県知事 |
| ⑤ | 海上保安官 | 地域防災計画 | 気象庁 |
答え
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⑤ (a)：海上保安官 (b)：地域防災計画 (c)：気象庁
解説
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災害対策基本法第54条（発見者の通報義務等）では、次のように定められています。
- 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
- 通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。
- 通報を受けた市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、その旨を気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。
(a)について
通報先は「市町村長又は警察官若しくは海上保安官」です。異常な現象は海上で発見されることもあるため、海上保安官が含まれています。消防官は条文に含まれていません。
(b)について
市町村長は「地域防災計画」の定めるところにより通報します。市町村が作成する防災の計画は市町村地域防災計画です。「防災業務計画」は指定行政機関や指定公共機関が作成する計画であり、市町村の計画ではありません。
(c)について
通報を受けた市町村長は、その旨を「気象庁その他の関係機関」に通報します。異常な現象の情報を気象庁に集めることで、気象・地象などの予報や警報に活かされます。
以上より、(a) 海上保安官、(b) 地域防災計画、(c) 気象庁の組み合わせとなり、正解は⑤です。
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