問題
気象の予報業務の許可を受けた者が、予報業務を行った場合に事業所ごとに記録しなければならない事項(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを選択する問題です。
(a) 予報事項の内容と発表の時刻
(b) 現象の予想を行った気象予報士の氏名と登録番号
(c) 予報業務を行った事業所の管理者の氏名
(d) 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況（当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。）
| 選択肢 | (a) | (b) | (c) | (d) |
|---|---|---|---|---|
| ① | 正 | 正 | 正 | 正 |
| ② | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ③ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| ④ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| ⑤ | 誤 | 誤 | 誤 | 正 |
答え
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③ a：正 b：誤 c：誤 d：正
解説
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気象業務法施行規則では、予報業務の許可を受けた者は、予報業務を行った場合に事業所ごとに次の事項を記録し、その記録を2年間保存しなければならないと定められています。
- 予報事項の内容及び発表の時刻
- 予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名
- 気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況（当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。）
(a)について
この記述は正しいです。「予報事項の内容及び発表の時刻」は記録事項として定められています。
(b)について
この記述は誤りです。記録しなければならないのは現象の予想を行った気象予報士の氏名であり、登録番号は記録事項に含まれていません。
(c)について
この記述は誤りです。事業所の管理者の氏名は、記録事項として定められていません。
(d)について
この記述は正しいです。気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況は、当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限り、記録事項として定められています。
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