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問題
災害対策基本法における避難の指示等について述べた文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記の①~⑤の中から1つ選べ。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、(a)は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための(b)を指示することができる。また、避難のための(b)を行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、事態に照らし緊急を要すると認めるときには、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避などの(c)を指示することができる。
| (a) | (b) | (c) | |
|---|---|---|---|
| ① | 都道府県知事 | 立退き | 緊急安全確保措置 |
| ② | 都道府県知事 | 防災行動 | 緊急退避措置 |
| ③ | 市町村長 | 立退き | 緊急安全確保措置 |
| ④ | 市町村長 | 立退き | 緊急退避措置 |
| ⑤ | 市町村長 | 防災行動 | 緊急退避措置 |
答え
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③ (a):市町村長 (b):立退き (c):緊急安全確保措置
解説
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災害対策基本法第60条(市町村長の避難の指示等)
第60条では、次のように定められています(要点)。
- 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる(第1項)。
- 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保措置を指示することができる(第3項)。
(参考)
- 災害対策基本法(e-Gov法令検索):第60条(市町村長の避難の指示等)第1項・第3項・第4項・第6項
(a)について
避難の指示を行うのは市町村長です。

- 住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、地域の状況に応じて避難の指示を行います。
- 市町村長は、避難の指示をしたときは、速やかに都道府県知事に報告しなければなりません(第4項)。
- 災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合に限り、都道府県知事が市町村長に代わって避難の指示等を行います(第6項)。本来の実施者は市町村長です。
(b)について
指示の内容は、避難のための立退きです。危険な場所から立ち退いて、指定緊急避難場所などの安全な場所へ移動することを指します。市町村長は、立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することもできます(第2項)。「防災行動」という語は条文にはありません。
内閣府の「避難情報に関するガイドライン」でも、「立退き避難」が避難行動の基本とされています。
(c)について
立退き避難がかえって危険な場合に指示されるのは緊急安全確保措置です。「緊急退避措置」という語は条文にはありません。

- 高所への移動:自宅の2階以上など、より高い場所へ移る
- 近傍の堅固な建物への退避:近くの丈夫な建物に逃げ込む
- 屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避:窓などから離れた部屋で身を守る
緊急安全確保措置は、令和3年(2021年)5月の災害対策基本法の改正で設けられました。このとき「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一本化され、立退き避難が危険な場合の「緊急安全確保」が警戒レベル5に位置づけられました。

- 警戒レベル3:高齢者等避難(危険な場所から高齢者等は避難)
- 警戒レベル4:避難指示(危険な場所から全員避難)=第60条第1項の「避難のための立退き」の指示
- 警戒レベル5:緊急安全確保(命の危険 直ちに安全確保)=第60条第3項の「緊急安全確保措置」の指示
警戒レベル5の緊急安全確保は、必ず発令されるとは限りません。発令を待たず、警戒レベル4(避難指示)までに必ず避難することが大切です。
(参考)
- 内閣府(防災担当)「新たな避難情報等について」(PDF):「立退き避難」が避難行動の基本、警戒レベル4までに必ず避難、緊急安全確保(警戒レベル5)は必ず発令される情報ではない
- 内閣府「防災の動き」(広報誌「ぼうさい」):令和3年5月20日の災害対策基本法改正に伴い、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化
以上より、(a) 市町村長、(b) 立退き、(c) 緊急安全確保措置の組み合わせとなり、正解は③です。
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