問題
気象測器の検定について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを選択する問題です。
(a) 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が研究のために行う気象の観測に使用する温度計及び気圧計は、登録検定機関が行う検定に合格したものでなければならない。
(b) 気象測器の検定の有効期間はすべて5年間である。
(c) 登録検定機関に検定を申請するときは、その手続きは当該気象測器の製造者が行わなければならない。
| 選択肢 | (a) | (b) | (c) |
|---|---|---|---|
| ① | 正 | 正 | 正 |
| ② | 正 | 正 | 誤 |
| ③ | 正 | 誤 | 誤 |
| ④ | 誤 | 誤 | 正 |
| ⑤ | 誤 | 誤 | 誤 |
答え
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⑤ a:誤 b:誤 c:誤
解説
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気象業務法第9条では、技術上の基準に従って行わなければならない気象の観測(第6条第1項・第2項の観測)に用いる気象測器のうち、温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計及び雪量計は、登録検定機関が行う検定に合格したものでなければ使用してはならないと定められています。
(a)について
この記述は誤りです。気象業務法第6条により、気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合は技術上の基準に従わなければなりませんが、研究のために行う気象の観測や教育のために行う気象の観測などは、この義務の対象から除かれています。
検定に合格した気象測器を使用する義務があるのは、技術上の基準に従って行わなければならない観測に限られます。研究のための観測は技術上の基準に従う義務がないため、使用する温度計や気圧計が検定に合格したものである必要はありません。
(b)について
この記述は誤りです。検定の有効期間は、気象測器の種類に応じて政令で定められており、有効期間が5年とされているのは、経年変化によって精度が低下しやすい一部の気象測器に限られます。それ以外の気象測器については有効期間は定められていません。「すべて5年間」という部分が誤りです。
(c)について
この記述は誤りです。検定の申請者を製造者に限る規定はありません。検定は、気象測器を使用しようとする者(所有者など)や販売者なども申請することができます。
以上より、(a)〜(c)はすべて誤りであり、正解は⑤です。
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